2025年問題としてこれから
後期高齢者の数は
2025年には国民の２８％にも
達する。（世界第一位）
日本国民の四人に一人が７５歳以上に
なることになる。
本書でそのことについて
触れている部分があるので
紹介します。
健康保険と介護保険の違い
健康保険
病気になると言うリスクに備えて
日頃から保険料を払い込み、
病気になったら、
実際かかった医療費の一部を負担だけで
済むようにするもの。
年金
「長生き」というリスク？に備えて
働けなくなっても生活できるように
支給されるもの。
だんだんもらえる年齢が引き上げられているよね。😢
介護保険
歳をとって介護を受けなければ
ならなくなった時の備えとして
2000年から始まりました。
それより前の介護保険制度がなかった時は
老人を家で介護するケースが多く
病気になれば入院。
そして入院の必要がなくなっても
家庭で介護できなければ
入院が長引きそのことを
「社会的入院」と呼ばれていました。
こうなると、医療費はかさみ
健康保険の財政を圧迫し始めます。
また、病院が高齢者で溢れれば、
本当に治療が必要な重症の患者を
病院が受け入れることが
できなくなるという問題があります。
そのために、社会全体で支えるために
できたのが介護保健制度です。
介護保険の費用の分担割合
介護にかかる費用の半分は
４０歳以上の「被保険者」つまり
私たちの負担。
残り半分を国が4分の１、
8分の１を都道府県、
残り8分の１を市区町村が負担します。
なので高齢者が多い地域では
税率は上がります。
４０歳から支払い義務が生じ
６５歳から支給となります。
その前に介護が必要となれば
支給されます。
介護保険発足の問題点
利用する高齢者が増えると
資金不足が気になってきます。
そこで、厚生労働省は介護の費用の
算定を引き下げてしまいました。
もともと、利益を求めてこれから
伸びるであろう高齢者施設をしている
にすぎない企業にとっては
経営が成り立たなくなり
大幅に増やしていった施設を
やっていうのが難しくなって
きてしまいました。
コムスン介護報酬不正請求事件
2006年 介護事業を展開していた
コムスン（親会社グットウィル）は
各事業所で架空のヘルパーで指定申告を
したり、常勤管理者の配置を偽って
介護報酬を受けるなどの不正が発覚。
コムスンは介護分野から撤退を余儀なく
されました。
介護サービスを提供する会社が
経営的に成り立つような仕組みを
考える必要が出てきました。
人材不足
介護報酬の削減によって
賃金の低さから、介護職の
離職率が非常に高まりました。
本当に介護スタッフの入れ替わりは激しいわー
名前も覚えられないよー
解決策
外国人介護福祉士を受け入れる
しかし、
例えばフィリピンで看護師の資格が
あっても日本では使えないので
日本語を学んで、
日本の試験に受かった人だけに
きてもらえる制度なので
これらの制限は厳しいため
すぐというわけには
いかないのが現実なのです。
ゆえに、
海外の資格を日本で受け入れられるように
していかなければいけないのでしょう。
それに世界的に介護者が足りない
状態なので条件が悪い日本であれば
他の国へ人材が流れていく
可能性が出てくるでしょう。
まとめます
需要が高まる企業が
ビジネスチャンスとして
介護の世界に参入してくることが
これから増えるでしょう。
しかし、営利目的で介護施設を
運営していくのなら
介護スタッフのストレスも増え
離職率のアップからますます
質の悪い施設ができていくでしょう。
大変な介護職を労うための
賃金のアップは必至なのです。
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