「新自由主義経済」政策とは？
フリードマンが提唱しレーガンが採用した。
とにかく経済の政府の介入を最小限にする
法的な縛りの最小限。
国へ入れるお金（税金）も減らし
金利も金融機関で自由に決める。
放任主義にすることによって個人の
経済活動がやりやすいようにした。
そのことで政府予算は減り
とりわけ福祉、教育、医療などの
社会保障予算も減り、
それらのサービスを使用する使用者の
負担が増えることになりました。
この政策は
レーガン以降のアメリカの主要な経済政策とされ
イギリスのサッチャー首相も採用
日本では中曽根、小泉政権の政策のお手本と
なりました。
「自己責任論」
２０００年初め
官庁の規制緩和、各種管制事業の民営化
が進みました。
当時の小泉首相のキャッチフレーズにあった
「自己責任論」
「強いものに味方し、弱いものに厳しい政策」
とも評されました。
確かにこの政策でイギリス経済は持ち直し
アメリカもクリントン政権下で
インターネットなどの新たな産業も生まれ
金利の自由化もあり金融機関も
膨大な資金を集め沸き
新自由主義経済の全盛を迎えました。
ワシントン•コンセンサス
成功したアメリカの政策が
国内だけではなく
世界に拡大。
経済のグローバル化が進みます。
世界経済がアメリカ化していく中で
途上国に対して経済援助を行う政策が
国際通貨基金（IMF)
世界貿易機関（WHO)
そして
世界銀行グループ
によって行われます。
これらの組織の本拠地が
ワシントンだった事から
「ワシントン•コンセンサス」と
呼ばれるもので
経済援助の必要な途上国に対して
金利の自由化
市場の規制緩和
通商障壁の撤廃
対外直接投資への障壁撤廃
国営企業の民営化
緊張財政•税制改革の是正
など
アメリカやイギリス、日本が
やってきたような政治介入を最小にし
自由競争を活発にするやり方を
援助という名のもとに推し進めて
いきます。
まるで世界中をトラクターで地ならし
していくように
その国の文化も経済的事情も一切
かまわず
ワシントンの経済官僚と経済学者が
つくった経済システムに
慣わしていきました。
その地ならしされた上に
アメリカの多国籍企業、多国籍金融資本
とが次々と押し寄せ
その国の雇用を増やして
経済を発展させていきました。
しかし
これほどまでに席巻していたアメリカ経済に
陰りが見え始めました。
２００８年のリーマンショックです。
これが世界中から批判される大きな
不況を呼ぶことになります。
金融資本主義の限界が見えてきました。
政治介入が少なく、規制を緩めることは
個人の発展＝国の発展に
うまく流れれば良いのですが
自由＝人間の欲望に
繋がっていくと
経済はコントロール不可能に陥って
しまうことになります。
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