骨肉の争いを思わせる財産の分割。
法的にどうなっているかを
しっかり理解していればいなくてもいい
肉親同士の争いや気まずさを
避けることができるでしょう。
民法では、法定相続人に対して
法定相続分が決まっています。
参考
相続・贈与の基本がよくわかる！2020年版
旭化成ヘーベルメゾンの冊子を中心に
勉強したことをまとめています。
注意：2019年7月時点の資料を参考に
しているので、それ以降法改正が
行われるかも知れないので詳しくは
新情報を確認してくださいね。
法定相続分はいくらか
まず、法定相続人
配偶者と子供の場合
私は妻ですから半分は頂きます。😌
配偶者1/2 、子供全体で1/2を分配。
子供が多いとその1/2を均等に分割するので
一人あたりの割合が減っていきます。
配偶者と父・母の場合（子供はいない）
私は妻ですから2/3は頂きます。😌
配偶者2/3 、父・母が1/3を分配。
配偶者と兄弟姉妹の場合（子供、両親はいない）
私は妻ですから3/4は頂きます。😌
配偶者3/4 、兄弟姉妹が1/4を分配。
配偶者を中心とした遺産相続ゾーンはここで終了。
子供だけの場合
仲良く分けるのよー😅
母さんの分がいらないから潤うよねー😋
子供全体で100％分割。（養子の可）
父・母だけの場合
子供が死んで財産をもらってもなあ😭
父・母で100％を分配。
兄弟姉妹だけの場合
兄弟姉妹で100％を分配。
※兄弟姉妹がたくさんいた場合は
協議が大変。
みんな、バラバラに暮らしているだろうし
又、兄弟姉妹のうち誰が亡くなっていると
その子供（甥や姪など）が相続するので
この数も多ければ協議が大変になり
それを相続税の支払い期限までに
話し合いをまとめなければなりません。
一人でも外国に行ってたりしたら…
考えただけでもゾッとしますw。
そんな場合は、遺言書が大事になります。
財産は全て妻にで問題なし！
この時、子供、兄弟姉妹には代襲相続人を
含みます。
代襲相続人
孫や甥、姪がこれにあたります。
特別寄与料とは
令和元年七月一日以降、
特定の相続人が被相続人の療養看護等を
行った場合は、相続分をプラスする
「寄与分」が認められている。
また、相続人以外の親族であっても
被相続人の療養看護等を行った場合は
一定の要件のもとで相続人に対して
金銭の支払いを請求できる
「特別寄与料」が認められる。
私が介護することによって訪問介護費や施設への
入居費が減るのですから当然と言えば当然の
ことですよね。
誰に請求するのか？
相続の開始後、相続人に対して請求できます。
いくら請求できる？
財産の価額から遺言による遺産の譲与（遺贈）
の価額を控除した残金を上限として
決められます。
この金額を超えなければ、
全員が納得する金額で構いません。
当事者間に協議が整わない時、又は
協議をすることができない場合は
家庭裁判所が寄与の時期、方法および
程度、相続財産の額その他一切の事情を
考慮して特別寄与料の額を決めます。
特別寄与料に対する相続税
特別寄与者：特別寄与料を遺贈により取得した
とみなし、相続税を課税。
相続人：支払うべき特別寄与料を、各相続人の
課税価格から控除。
ママ
相続した中から介護、看護してもらった分の
賃金みたいなものを、してくれた人に
払うんだね。
その分の金額に税金（相続税）はかからないんだね。
まとめます
財産の分配の割合は親等の近い人から
割合が大きくなっている。
特別寄与料はその本人の介護や看護などの
療養に携わった分だけ他の相続者の
相続した分から決められた金額だけ
もらえる。
その分を支払った相続者は払った分の
金額には相続税はかからず
もらった特別寄与料には相続税がかる。
追記
しかし必ずしも法定相続分で財産が相続される
のではなく遺言書があればそれが優先されます。
出たよ！遺言書！怖〜い。😨
なければ法定相続人の遺産分割協議で
財産が分割されます。
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