新しく来年から始まる制度。
103万まで時給1500円の主婦の私はどうなるのでしょう?
誰が得をして 損をするのか現状を踏まえて
知りたいと思い少し調べてみました。

  • 同一労働同一賃金とは
  • なぜ、非正規雇用が増えたか
  • なぜ、日本は他国より同一労働同一賃金が遅れたか
  • 誰が得をするのか
  • 誰が損ををするのか
  • どんなパートさんに有効な制度か

同一労働同一賃金とは

正式名 パートタイム 有期雇用労働法が2020年4月から開始
中小企業は2021年から施行

性別、年齢、勤めている年数などに関係なく
同じ価値の仕事をすれば、同じ賃金が支払われる
べきという考え方

正社員とパート、アルバイトでは同じ仕事をしても給料
が違うことなどが問題になっています。
それを改善するために政府が改革に乗り出しました。

現在、労働者の4割が非正規社員。
非正規社員とは
パートタイム 有期雇用 派遣 労働者。

私は非正規労働者ですね😀

旦那さんは正規労働者です。

では 労働法の施行 なのですから
その対象の労働者の権利が守られるものでなければ
誰も従えません。

非正規労働者が考えていること。

例えば、
  • 昇給が見込めなくて将来が不安
  • 重い責任をおわされれているのも関わらず給与は正規社員なみでない
  • 同一労働同一賃金を希望(正社員と同じ仕事貢献している自負がある) など
などがあるでしょう。

正規労働者(旦那さん)が考えていること
  • ライフステージの保障 家族を養うために必須
  • 転勤 残業などの責任を担う
  • 賃金の引き下げには絶対応じられない   など
この法律では非正規社員(私)の改善がおこなわれます。


そもそも何故こんなに非正規職員が増えたのでしょう?

1947年 職業安定法

強制労働 中間搾取 弊害を防止するすべての制度。
基本的人権に基づいた労働

1986年 労働派遣法(2004年改正)
    非正規労働者急増
    2000年  33万人
    2004年  140万人 製造業への派遣解禁
    2014年  198万人 全労働者の37.5% : 総務省

賃金水準正社員の6割程度で
労働力を確保しバブル崩壊後の景気低迷からの
脱却を図ろうとした。
規制緩和による製造業への派遣解禁
(企業が海外の安いコストとの競争などが理由で
給料を抑えられる労働者が確保したかった)

大量の非正規労働者を生み、
ワーキングプアを引き起こす

ワーキングプア:フルタイムで働いても生活保護の
水準以下の収入しか得られない社会層。
年収200万円以下の所得者や
非正規社員人口が対象のことを指す場合が多い



賃金を下げて、超短期で社会保障など会社が
労働者に負わなくてはならない責任を
回避しながら人件費の削減を図る



欧米は同一労働同一賃金は当たり前。
元々いろんな人種のひとが集まった国が多く
格差をつけることが困難。
人種一つとっても
白人はダメ アジア人はダメとか言ってるとすぐ炎上。
仕事にならなくなるからかなあ。

ゆえに

日本:パート 派遣社員等の非正規労働者の賃金水準は
   正規社員の6割程度

欧米:ほぼ同一労働同一賃金 賃金水準は
   正規社員の8割

職務給:仕事内容に応じて採用 賃金も決まる
(欧州)    同一労働同一賃金を適用しやすい

職能給:仕事内容だけでなく責任の度合いや
(日本) 能力成果も加味している


日本は 責任の度合い
    能力成果(ノルマ 会社への貢献度)など視点が曖昧で
    労働を測って給料を払うのはそもそも難しい。

それを今回 ガイドラインを定めて測りやすくしている

例えば 部下は何人いるか。問題解決責任を有するか
    配置転換などの範囲はどの位かなど

    
政府としては少子化に伴い税収の減少。
個人を保障する力がなくなった代わりに
一人一人の生産性を上げることを
制度に落とし込んでいる

同一労働同一賃金することによって
女性や高齢者の就労がしやすくなり
多くの世帯が豊かになり
消費や成婚率が上がり出生率がアップ
経済に好循環が起こる。

誰が得をするか?

パートや有期雇用 派遣社員は待遇が良くなり
賃金あがればが将来の不安が少しでも和らぎ
やりがいが生まれ仕事効率も上がるでしょう。


誰が損をするか?

正規雇用労働者には少し厳しくなります。
経営者にとって誰にいくらあげるはあまり興味がなく
把握してないこともある。
要は人件費が何%になるか
だけなのでパートの労働力で潤っていた会社は
正規雇用者が吸い上げていた賃金を
パートや派遣社員に流す分
減給の可能性がある。
ボーナス廃止やリストラなどが増加
(これは同一労働同一賃金のせいだけではないのですが…)

全体のベースを落とすして均等しても
誰の得にもならないですよね。

それにパートを安い労働力として雇っていただけなら
雇い止めなども‘あるのでは?
高いバイトはいらないみたいな。
となる誰の得にもならないんじゃ?

罰則規定もないので組合があるところでは
交渉材料が増えて改善を図れそうですが
ない場合は実行されるのは事業主の意識次第になりますね。

私のような中途半端なパートではこの制度は
あまり関係ないのかなあという印象です。

どんな人が有効かと考えると

8時間労働でともすれば残業もしそうな感じ
で150万以上(配偶者控除 特別控除もなく社会保障の
個人負担が発生する)あたりが交渉、改善が望める
のかなぁと思いました。