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ちまたでは、税金の未納問題が
取り沙汰されていますが

税金ってちょっとわからないですよね。

給料をもらっている会社が自動的に
払ってくれていれば、
こちらが考える必要がない
だだ黙々と働いていればいいだけなので。

ただ日本の場合、申告納税制度をとっていて
基本はすべての人が自己にて
申告する必要があるのです。

しかし、すべての納税者のチェックは大変なので
会社や事業主に任せて処理が追い付かないであろう
税務署の負担を
軽減していると言った感じです。

しかし、2000万以上の収入のある場合や
複数のところから
収入を得ている場合、
個別に申告しなければなりません。

それはサラリーマンの場合でも同じです。
給料明細には、
所得税や社会保険料 健康保険料など
引かれていますが
それは高額所得者には
当てはまらない控除などもあるため
正確な年末調整(配偶者控除 扶養控除 保険料控除など)
がなされず 
おおよその場合があります。

そこで年収が2000万を超える場合は
確定申告が必要になります。
(年収2000万以下の所得者は年末調整がその代わり)

もし、源泉徴収額に不足があると
税務署から指導があり
無申告加算税、延滞税が生じます。
逆に払い過ぎの場合もあります。
(何故か払い過ぎの場合は何も言ってこない
余分に払うものは良いのでしょう。)

2000万で区切るのは、所得金額が2000万以上の
納税者は全体の4.6%と少数です。
ほとんどの納税者を年末調整で
カバーできることになります。
税務署の負担は軽減されます。


確定申告が必要な人

  • 給与収入が年間2000万を超える人
  • 給与収入以外(副業等)の所得が年間20万円を超える人
  • 給与収入が2カ所以上ある人
  • 源泉徴収や年末調整を受けなかった給与がある人
  • 年収調整で受けられない各種控除(医療費控除、住宅ローン、雑損控除、寄付金控除など)受けたい人
  • 年の途中で退職し、就職した人
個人事業主(給与所得者じゃない)場合で必要な人
  • 所得が38万円を超える人
  • 青色申告で赤字を翌年に繰り越したい人
  • 各種控除を適応したい人
  • 消費税の課税事業者
しかし確定申告も面倒だし細かい収入がある場合、
どの種類の所得なのか、
所得別にどう扱ったらいいのか
もうわからなくなります。
そんな場合、税理士に頼むのも
一つの手かも知れません。

サラリーマンで年末調整らしいものをしていたら
収入2000万超えていても
いろいろ引かれてるし
ちゃんと納税できてると思い込んで
期限が過ぎてから、
確定申告しなければならない場合

期限後申告を行なう

提出が遅れても申告書の提出はできます。
税務署は通常通り申告書を受けつけてくれます。
ただし、期限が過ぎた場合、確定申告の内容に
よっては、無申告加算税や延滞税がかかります。

無申告加算税
納めるべき税額のうち50万までは15%、50万を超えると
20%の割合を乗じて計算されます。

ただし、指摘を受ける前に自主的に行なった場合
5%の割合になります。

条件によっては期限後申告税を
課せられない場合があります。


延滞税

本税に加えて
法定納期限の翌日から完納までの日数で
計算された金額を納めます

納付すべき本税の金額✖️延滞税の税率✖️延滞日数➗365
=延滞金額

法定納期間後2か月とそれ以上だと
税率が違います。
2カ月を超えると税率が高くなります。
5005

期限後のものでも
国税電子申告 納税システムe-Tax利用できる


参考国税庁